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基礎問題の答練
一問一答、クイズ形式ですので穴埋め・選択式問題の対策にもなります!
令和4年度問題参考 労働基準法 一問一答
問1: 賃金の支払方法について、労働基準法は「通貨払いの原則」を定めていますが、その例外として、労働者の同意を得た場合には、何による支払いが認められていますか?
答1: 銀行振込等の口座振り込み(または証券総合口座への払込み)とPayPay給与受取=賃金のデジタル払い(給与デジタル払い)
問2: 使用者が労働者に労働させることができる法定労働時間は、休憩時間を除き、原則として1週間に何時間、1日に何時間を超えてはならないとされていますか?
答2: 1週間に40時間、1日に8時間 例外では44時間もある
問3: 労働時間が6時間を超え8時間以下の場合は少なくとも45分、では労働時間が8時間を超える場合は、少なくとも何時間の休憩を与えなければなりませんか?
答3: 1時間(60分)
- 6時間を超える労働:少なくとも45分
- 8時間を超える労働:少なくとも1時間の休憩時間
問4: 使用者は労働者に対し、毎週少なくとも1回の休日か、または4週間を通じ何日以上の休日を与えなければなりませんか?
答4: 4日以上
問5: 雇入れの日から6か月間継続勤務し、その間の全労働日の8割以上出勤した労働者に対し、使用者は何労働日の年次有給休暇を与えなければなりませんか?
答5: 10労働日
問6: 使用者が労働者に時間外労働や休日労働をさせる場合に、事前に労働組合等と書面で締結し、労働基準監督署に届け出なければならない協定のことを、条文番号から通称何と呼びますか?
答6: 36協定(さぶろくきょうてい)
問7: 使用者が労働者を解雇する場合、原則として少なくとも何日前に予告するか、または予告しない場合は何日分以上の平均賃金(解雇予告手当)を支払わなければなりませんか?
答7: 30日
予告して日数調整する場合もあり、労働日がある場合は、30日から支払った日数分(平均賃金支払い対象日数)差し引いてよい
問8: 使用者の都合(責に帰すべき事由)によって労働者を休業させた場合、使用者は休業期間中、その労働者に対し、平均賃金の何%以上の休業手当を支払わなければなりませんか?
答8: 60%(100分の60)以上 の休業手当の支払いが必要です
問9: 常時何人以上の労働者を使用する使用者は、就業規則を作成し、所轄の労働基準監督署長に届け出る義務がありますか?
答9: 10人以上
問10: 労働者の賃金(退職手当を除く)の請求権は、何年間行使しないと時効によって消滅しますか?
答10:5年、しかし当分の間 3年間
退職手当は5年
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