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基礎問題の答練
一問一答、クイズ形式ですので穴埋め・選択式問題の対策にもなります！
令和4年度問題参考 雇用保険法 一問一答（別バージョン）
問1: 雇用保険法における「失業」とは、労働の意思及び能力を有するにもかかわらず職業に就くことができず、かつ、どのような活動を積極的に行っている状態をいいますか？
答1: 求職活動
問2: 基本手当の額の算定基礎となる賃金日額は、原則として、離職直前の6か月間に支払われた賃金総額を、何で除して算定されますか？
答2: 180
問3: 基本手当の1日当たりの額（基本手当日額）は、賃金日額に一定の給付率を乗じて得た額ですが、その給付率は、離職時の年齢が60歳未満の場合、およそ何％から何％の範囲で定められていますか？
答3: およそ50％～80％
問4: 身体障害者や精神障害者など、身体上または精神上の障害があることにより就職が著しく困難な受給資格者は、一般の受給資格者と区別して何と呼ばれますか？
答4: 就職困難者
問5: 再就職手当の支給対象とはならない、比較的安定性の低い職業（常用雇用等以外）に就いた場合に支給される手当は何ですか？
答5: 就業手当
問6: 専門実践教育訓練給付金の支給額は、教育訓練施設に支払った費用の何％ですか？また、支給対象期間1年あたりの上限額はいくらですか？
答6: 50％、年間上限40万円
問7: 介護休業給付金の支給額は、原則として、休業開始時賃金日額に支給日数を乗じた額の何％に相当する額ですか？
答7: 67％
問8: 育児休業給付金の支給単位期間中に、事業主から賃金が支払われた場合、その額が休業開始時賃金月額の何％以上に達すると、育児休業給付金は支給されませんか？
答8: 80％以上
問9: 日雇労働被保険者が失業した場合に支給される普通給付を受けるためには、その失業した月の前2か月間に、印紙保険料が通算して何日分以上納付されている必要がありますか？
答9: 26日分
問10: 受給資格者が事業を開始し、その事業により自立できると公共職業安定所長が認めたときに支給される手当は何ですか？
答10:常用就職支度手当
*問10の補足：就業促進定着手当（※正しくは「就業促進手当」の一種である「再就職手当」の支給を受けた者が対象となるため、より正確には「常用就職支度手当」が事業開始の際に支給される手当ですが、ここでは「就業促進定着手当」の前提となる「再就職手当」に関連する「自立」の文脈で出題しているものとします。よりシンプルな問いとしては「常用就職支度手当」が適切です。）
条文に忠実な問いとしては「受給資格者が事業を開始した場合に支給される手当は何か？」→「常用就職支度手当」となります。
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