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基礎問題をサクッと振り返り
一問一答、クイズ形式ですので選択式問題の対策にもなりますね。
問1: 原則として、基本手当の受給資格を得るためには、離職の日以前2年間に、賃金支払の基礎となった日数が11日以上ある月（被保険者期間）が、通算して何ヶ月以上必要ですか？
答1: 12か月
問2: 基本手当の受給資格決定を受けた後、失業している日が通算して何日間に満たない間は、基本手当は支給されませんか？（この期間を待期といいます）
答2: 7日間
問3: 正当な理由なく、公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受けることを拒んだ場合、基本手当はその拒んだ日から起算して、原則どれくらいの期間支給されませんか？
答3: 1か月間
問4: 高年齢求職者給付金の額は、算定された基本手当日額の何日分に相当する額とされていますか？（被保険者であった期間に応じて答えなさい）
答4: 被保険者であった期間が1年未満の場合は30日分、1年以上の場合は50日分
問5: 特例一時金（短期雇用特例被保険者に対する求職者給付）の額は、原則として、算定された基本手当日額の何日分に相当する額ですか？
答5: 30日分（ただし、公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受ける場合は40日分）
問6: 再就職手当の支給を受けるためには、安定した職業に就いた日の前日における基本手当の支給残日数が、所定給付日数のどれだけ以上あることが必要ですか？
答6: 3分の1以上
問7: 育児休業給付金は、原則として、どの期間を1つの支給単位期間として、その支給単位期間ごとに支給されますか？
答7: 育児休業を開始した日から起算して1か月ごとの期間（休業終了日の属する支給単位期間まで）
問8: 介護休業給付金について、同一の対象家族に係る同一の常時介護を必要とする状態に関する介護休業に対して支給される日数の上限は、通算して何日分ですか？
答8: 93日分
問9: 一般教育訓練給付金の支給額は、本人が教育訓練施設に支払った教育訓練経費の何％に相当する額ですか？また、その上限額はいくらですか？
答9: 20％、上限10万円
問10: 1週間の所定労働時間が、原則として何時間未満である者は、雇用保険の適用除外となり、被保険者となりませんか？
答10: 20時間
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